Q&A

産業医の役割について

産業医とかかりつけ医の違いはどこにありますか？

産業医がまずやるべきことは働くことによるリスクを減らすことです。
シンプルに表現すると、

・働くことによって発生する病気を予防する
・働くことによって病気が悪化することを予防する

です。

かかりつけ医はLDLコレステロール値が高ければ治療をします。
産業医はLDLコレステロール値が高い場合、それが働くことによって悪化しないのであれば受診を勧めることはあってもそれ以上は関わりません。
一方で、働くことによって（夜勤で食生活が乱れることによってコレステロール値があがるなど）悪化している場合は、働き方や職場環境を考慮した上でこれ以上悪化しないよう助言をします。
そうすることで企業の安全配慮義務を守ることができ、また病気の悪化（→休職）による労働損失を防ぐことができます。

健康管理について

健康診断の受診率を上げる方法はありますか？: 健康診断の受診率をあげる方法はたくさんあると思いますが、そこに投資できるマンパワーや従業員との関係性や企業形態（地方の出張所が多いなど）によって変わってきます。
充分に対話を重ねた上でその場限りの受診率向上ではなく、健康管理の担当者が変わっても継続できるような仕組みを一緒に考えていければと思っております。
従業員の健康管理において、保健師は必要でしょうか？: 産業医が月に１回しか訪問しない場合、500人を超えている場合は保健師との契約もお勧めします。
メンタルヘルス不調者の面談や復職面談、高ストレス者の面談をしてもらえますか？: 2023年現在、年間500人ほどの面談をおこなっておりますので対応可能です。
メンタルヘルス不調からの復職についてはマニュアルも整備しておりますのでご希望であればお渡しすることができます。
メンタルヘルス不調からの復職については産業医だけでなく、人事・総務、上司、主治医、家族そして何よりも本人にも役割があり、それぞれが役割を果たすことで再発リスクをおさえて復職が可能になります。
そのような形で面談を進めております。
また契約先の企業様にはこれまでのメンタルヘルス不調での復職面談での経験をもとに、Q＆A集を作成しておりますので、そちらを参考に新任の健康管理担当者などの教育にお役立てください。

産業医契約について

東海地方以外の遠方の出張所の訪問や産業医契約は可能でしょうか？

余力があれば可能です。お問合せください。

費用をお教えください。

産業医基本報酬額

労働者(人)	基本報酬月額(円)
50人未満	75,000〜
50〜199	100,000〜
200〜399	150,000〜
400〜599	200,000〜
600〜999	250,000〜

参考：日本橋医師会産業医基本報酬額

・１回の訪問あたり２時間までになります
・別途交通費実費を加算させていただきます
・訪問時間以外の面談（オンライン面談など）は別途請求させていただきます
・ストレスチェック実施者や共同実施者を担当する場合は実施者の場合20万/年、共同実施者の場合は10万/年が別途必要になります

上記は積極的に産業保健活動を行う場合の金額になります。
産業医の業務内容やどの程度積極的に活動を行うかによって実際の報酬額が増減することがございます。

契約までの流れをお教えください。

お問い合わせフォームより問い合わせいただけましたらメールにてやり取りをし、打ち合わせ日程を調整します。

メールのやりとりの時点で「そこまで積極的にやってもらう必要はない・そこまで産業保健活動に時間と人を投資できない」という場合、また「金額が高すぎる」という場合は遠慮なくお断りください。

契約を検討いただける方向性になりましたら、実際にお会いして打ち合わせとなります。

（オンラインでも可能かもしれませんが、契約締結までに一度は御社を訪問したいですし、私自身の人柄を感じていただいた方がよいと思います）

御社の業務内容、産業医に求める業務、弊社が提供できる業務、毎月のおおよその面談件数、健康診断対象者人数、高リスク者（きわめて高い高血圧を放置している人など）、高リスク職場などについて対話した後、契約へと進みます。

最短で契約月の翌月から訪問が可能ですが、調整がつかない場合はオンラインでの産業医活動とさせていただくことがあります。（オンラインでの安全衛生委員会への参加、ＺＯＯＭで職場を映してもらうなどして職場巡視を行うなど）