このページでは産業医契約をご検討いただく際によくいただく質問をのせてあります。
ご確認の上、不明点がありましたご質問ください。
なお、契約させていただくにあたりお互いに信頼・尊敬できる会社様と契約させていただきたいと思っておりますので、場合によっては契約をお断りさせていただくこともございます。
予めご了承ください。
産業医の役割について
Q 産業医とかかりつけ医の違いはどこにありますか？
産業医がまずやるべきことは働くことによるリスクを減らすことです。
シンプルに表現すると、
・働くことによって発生する病気を予防する
・働くことによって病気が悪化することを予防する
です。
かかりつけ医はLDLコレステロール（よく悪玉コレステロールと言われるもの）値が高ければ治療をします。
産業医はLDLコレステロール値が高い場合、それが働くことによって悪化しないのであれば受診を勧めることはあってもそれ以上は関わりません。
（短期的には仕事に影響しませんが、放置すると心筋梗塞などのリスクが高くなるため健康で長く働くためには生活習慣の見直しあるいは治療をお勧めしたい気持ちはあります。このあたりは会社様の健康へどこまで投資するかによって対応が変わります。）
一方で、働くことによって（夜勤で食生活が乱れることによってコレステロール値があがるなど）悪化している場合は、働き方や職場環境を考慮した上でこれ以上悪化しないよう助言をします。
そうすることで企業の安全配慮義務を守ることができ、また病気の悪化（→休職）による労働損失を防ぐことができます。
つまり、ただ病気を治療するのがかかりつけ医で、産業医は仕事との関係性や会社様の経営方針によって働く方が長く、そして健康でいることで最高のパフォーマンスを発揮できるように専門家として関わります。
また、私は精神科ではありませんがコーチングやカウンセリングのトレーニングを受けておりますので、（愛知県の某サッカーチームのメンタルコーチをしていたこともあります）産業医業務とは別に、経営者向けコーチングなども対応が可能です。
他には、健康経営の認定後にどのようにPDCAを回して結果を出していくかや働き方改革の（単なる残業削減ではなく、多様な人が働きやすい環境を作ることで生産性や売り上げを上げる）コンサルティングも行っております。
＊コンサルティングは別途契約が必要です。
健康管理について
Q 健康診断の受診率を上げる方法はありますか？
健康診断の受診率をあげる方法はたくさんありますが、そこに投資できるマンパワーや従業員との関係性や企業形態（地方の出張所が多いなど）によって変わってきます。
充分に対話を重ねた上でその場限りの受診率向上ではなく、健康管理の担当者が変わっても継続できるような仕組みを一緒に考えていければと思っております。
ひとつ簡単にできることをお伝えすると、決まった日に受診しなかった人に対して「いつ受診するか」具体的な日にちをその場で決めた方が受診率は高まります。
Q 従業員の健康管理において、保健師との契約は必要でしょうか？
産業医が月に１回しか訪問しない場合、200人を超えている場合は保健師との契約もお勧めします。
Q メンタルヘルス不調者の面談や復職面談、高ストレス者の面談をしてもらえますか？
それは産業医の仕事ですから当然行います。
2023年現在、休職・復職時そして復職後のフォローアップ面談を含めて、年間500人ほどの面談をおこなっておりますので対応可能です。
メンタルヘルス不調からの復職についてはこれまでの成功・失敗経験をふまえて作成したマニュアルも整備しておりますのでご希望であればお渡しすることができます。
メンタルヘルス不調からの復職については産業医だけでなく、人事・総務、上司、主治医、家族そして何よりも本人にも役割があり、それぞれが役割を果たすことで再発リスクをおさえて復職が可能になります。
そのような形で面談を進めております。
＊主治医から復職の診断書がでてから慌てて産業医に連絡し面談を設定するような後手後手の対応をしていると、復職がうまくいきません。
復職支援は再発予防のためにも労務トラブルを避けるためにも、事前準備次第で大きく結果が変わります。
また契約先の企業様にはこれまでのメンタルヘルス不調での復職面談での経験をもとに、Q＆A集を作成しておりますので、そちらを参考に新任の健康管理担当者などの教育にお役立てください。
産業医は精神科の先生のように薬を出して治療をするのではなく、必要があれば精神科の先生に手紙を出すなどの連携をとりながら、休職された方の復職・再発予防を上司や人事の方と協力しながら専門家として支援していくことが仕事です。
そのためコーチングやカウンセリングの経験も積み、それらの技術を駆使しながら復職支援、そして何よりも再休職しないように支援していきます。なぜなら再休職による労働損失のリスクを減らすこと、そのような企業のマイナスを専門家として減らせるよう関わることが産業医の仕事だと思っているからです。
メンタルヘルス不調の治療というと精神科の先生の投薬治療に任せるだけと思われるかもしれませんが、再発・再休職予防が特に大切だと考えておりますので、そこが弊社の産業医サービスの特徴ともいえます。
（復職可能かどうかの意見は言ってくれるけど、再発予防まで具体的に関わってくれる産業医の先生は少ないようで、大変喜ばれております）
まだ復職できそうにないのに、精神科の先生が「復職可能」と言っているようで困っています。
よくいただく相談です。
本来事前準備をしっかりとしていれば、このようなことは起こりにくいのですが休職した段階で産業医に相談し、随時どのように対応したらよいか助言を求めるようにしてください。
【復職可能】という診断書が出てから慌てて産業医に相談してもうまくいきません。
とはいえ困ってしまうでしょうから、産業医の先生にお願いして主治医先生に手紙を書いてもらう事もひとつの解決策です。実際、医師同士でやりとりした方がうまくいくことが多いようです。
弊社産業医ももちろん、そのような対応をさせていただきます。
産業医契約について
Q 東海地方以外の遠方の出張所の訪問や産業医契約は可能でしょうか？
余力があれば可能です。お問合せください。
Q 費用をお教えください。
産業医基本報酬額
| 労働者(人) | 基本報酬月額(円)（税別） |
| 50人未満 | 60,000〜 |
| 50〜199 | 80,000〜 |
| 200〜399 | 100,000〜 |
| 400〜599 | 120,000〜 |
| 600〜999 | 140,000〜 |
・１回の訪問あたり２時間までになります
＊２時間を大きく超える場合は別途請求させていただきます
・別途交通費（非課税）実費を加算させていただきます
＊通勤１時間以上の遠方の地域は別途加算させていただくことがあります。
・訪問時間以外の面談（オンライン面談や対応に時間がかかる相談など）は別途請求させていただきます
・復職のマニュアルの整備や健康診断事後措置の整備などが必要な場合は、別途初期費用を請求させていただくことがあります。
＊復職支援マニュアルの整備については動画解説をおつけします
上記の金額はおおよその目安で、実際は業務内容やどの程度積極的に活動を行うか何をどこまで望まれるかによって報酬額が増減することがございます。
例：有害業務による特殊健診が必要な職場、高所作業、夜勤がある職場、高年齢労働者が多く疾病による就業リスクが多い職場、契約事業場以外の営業所の健診結果確認や面談などは別途加算させていただきます。
また、２か月に１回の訪問を希望される企業様もいらっしゃいます。
その場合は毎月の基本報酬に、訪問月の訪問時報酬をいただいております。
（例：毎月の基本報酬５万円、訪問月の追加加算料金３万円）
＊この場合、毎月の基本報酬をいただいておりますので、大きく時間がかかる相談をのぞきメールや電話の相談は無料で対応しております。
産業医に依頼したい内容、訪問回数や訪問時間のご希望によってクライアント様に合わせたご契約となりますので、まずはお問合せください。
ただし、弊社の産業医活動や企業様と関わる中でのポリシーもありますので、ご依頼をお断りすることもあることは予めご了承ください。
Q産業医契約した場合の対応業務内容についてお教えください。
労働安全衛生法に定められた産業医の職務を時間が許す範囲で行います。
例えば、
・健康診断事後措置（就業判定）
・健診後に必要な方の面談
・休復職者の面談
・ストレスチェック高ストレス者で希望する方の面談
・法律または就業規則に基づき長時間労働者の面談
・職場巡視（法律上、原則毎月１回の職場巡視が必要です）
・健康診断の進め方への助言
・職場環境改善への助言
・衛生委員会への参加
・健康教育などです。
衛生委員会への産業医の参加については法律上、絶対ではありません。
しかし、安全や衛生についての施策について審議をする最高の場ですし、働く方たちとの接点にもなり人間関係を構築できますので（人柄を知っていただくことで、健康相談に繋がりやすくなりますし）、できる限り都合をつけて参加させていただいています。
上記のほとんどの内容は能力や知識、実績の差こそあれしっかりと産業医の仕事について学び続けているドクターであれば誰でも対応できると思います。（片手間に産業医をしたり、名義貸しのみの産業医の先生は除く）
他には、
・職場の人間関係を円滑にしたい
・チームで生産性をあげられる組織作りをしたい
・リーダーシップ教育をしたい
・効果的な会議ができる組織にしたい
・長時間労働の具体的な対策（残業削減や仕事の属人化解消など）についてのコンサルティング
なども時間が許す範囲で可能です。
＊ただし、会議のファシリテーターをしたり、残業時間の分析をしたりなど、具体的な取組みに実際に参加させていただく場合は別途「働き方改革」コンサルティング契約が必要になります
また、時間が許せば仕事とは関係のない健康相談などにも対応します。
Q働き方改革のコンサルティングも依頼可能ですか
働き方改革のひとつの柱として残業削減があります。
そのための施策として【NO残業デー】もひとつの方法です。
産業医は中立的な立場で業務や業務による健康障害、人間関係、リーダーシップ、健康管理体制、情報の伝達方法や浸透度（仕組化されているか）などを観察しています。
【NO残業デー】の取組みを開始した場合、見かけ上の残業は減るかもしれませんが、実際はどこかに負担が集中し、メンタルヘルス不調者が出ることがよくありますし、また取組みの意義や浸透度が十分でないと、かえって職場の人間関係やムードが悪くなる例をたくさん見てきました。
このようなことを防ぐために、長期的な視点に立った【働き方改革】が必要になります。
そして、ただ残業削減をするだけでなく生産性が上がり、利益につながらなければ意味がありません。
【働き方改革は】とは残業削減ではなく、これからの時代で勝ち、生き残っていくための改革です。
私は医師としての学習だけでなく、経営コンサルティング、チームビルディング、会議術、コーチングなどのトレーニングをしてきており、他の産業医の先生にはないスキルも持っておりますが、できる事には限界があるため、【働き方改革】のコンサルティングはマーケティングや人材育成の専門家とチームを組んで対応させていただいております。
Qストレスチェックへの産業医の関わりについてお教えください。
ストレスチェックで高ストレスと判定されたもののうち、希望をされた方への面談は行います。
それ以外については、ストレスチェックを実施している会社様とどのような契約になっているかご確認ください。契約内容によっては法律上、産業医が社員さんのストレスチェックの結果を見ることができないため、ストレスチェックを有効に活用したい場合は、実施会社との契約内容を変更する必要がでてくることがあります。
＊必要であれば具体的に方法をアドバイスします
Qカウンセリングやコーチングをしていただけますか？
私は精神科専門医ではありませんし、臨床心理士などの国家資格をもっておりません。
ただ、民間のコーチング・カウンセリング機関で長くトレーニングを受けており、経営者やスポーツチームのコーチング、また「友達の相談に乗って欲しい」などの依頼に対して、カウンセリングを提供しておりますので、時間が許せば対応は可能です。
ただし、精神科の薬の投薬の必要性がある方や投薬治療中の方の場合は対応できません。
＊産業医訪問時間内であれば無料で対応しますが、それ以外の相談の場合は別途必要をいただきます
Q 契約までの流れをお教えください。
お問い合わせフォームより問い合わせいただけましたらメールにてやり取りをし、打ち合わせ日程を調整します。
メールのやりとりの時点で「そこまで積極的にやってもらう必要はない・そこまで産業保健活動に時間と人を投資できない」という場合、また「金額が高すぎる」という場合は遠慮なくお断りください。
契約を検討いただける方向性になりましたら、実際にお会いして打ち合わせとなります。
（オンラインでも可能かもしれませんが、契約締結までに一度は御社を訪問したいですし、私自身の人柄を感じていただいた方がよいと思います）
御社の業務内容、産業医に求める業務、弊社が提供できる業務、毎月のおおよその面談件数、健康診断対象者人数、高リスク者（きわめて高い高血圧を放置している人など）、高リスク職場などについて対話した後、契約へと進みます。
最短で契約月の翌月から訪問が可能ですが、調整がつかない場合はオンラインでの産業医活動とさせていただくことがあります。（オンラインでの安全衛生委員会への参加、ＺＯＯＭで職場を映してもらうなどして職場巡視を行うなど）
研修について
Qメンタルヘルス研修や働き方改革などの研修はしていただけるでしょうか？
以前には社会人向けの資格取得予備校で連続講座を担当、医療関係者向けに数十人～数百人規模の研修も担当していたことがあり、研修のご依頼も受けつけております
＊ただし研修は打合せ～実施～事後の定着活動まで時間がかかります
＊繁忙期のご依頼はお断りすることがあります
研修費用はおおよそ以下を参考にしてください。
＊直で産業医契約をしていただいている企業様は値引き対応させていただきます。
＊下記は最低金額ですので、打合せ回数やどこまでオーダーメイドで研修を作るかや研修を動画撮影して社内教育に活用するなどのニーズがある場合は加算させていただきます。
研修費用
| 研修時間 | 料金(円)（税別） |
| 3時間未満 | 200,000〜 |
| 3時間～6時間 | 300,000〜 |
| 6時間以上 | 500,000〜 |
これまでにご依頼があった講座
・経営者のための質問力講座
・マインドマップ講座（ノート術）
・会議ファシリテーター講座
・管理職のためのコーチング講座
・管理職のためのラインケア講座
・新入社員のためのセルフケア講座
・チームビルディング講座（経営者向け）
・健康講座（睡眠、運動、健康診断、熱中症など）
・伝承講座
研修を実施するまでの流れを教えてください
①まずは問い合わせフォームからお問合せください。折り返しメールでお返事します。
②ZOOMまたは対面で打合せをします。
＊対面の打合せの場合は別途交通費を請求させていただきます。
例えば、「管理職向けのラインケア研修をしてください」というようなご依頼をいただ場合、
どのような課題が職場にあり研修を依頼することになったのか？からはじまり、
・優先的に解決しなければならない課題の明確化
・研修で起こしたい変化（before-after）の確認
・研修を行うにあたり参加者への動機づけ方法
・研修内容や進め方（ラインケア研修であれば、実際に会話を体験するなど）
・研修を定着させるための取組み方法
・取組みの効果判定方法・・・・
などを十分に打合せします。
この十分な打ち合わせがないままに研修をした場合（時には講師に丸投げする）、たとえ研修当日の満足度が高くても実践されない、定着しない、覚えていない研修を生み出してしまいます。
研修を企画するためには、時間を捻出しなければならずそのためのスケジュール調整が必要になります。研修準備をする人事や総務の方の負担もあるでしょう。
お金・時間・人件費が有効に活用できるように、そして参加者さんたちが成長し会社の発展に貢献できるような生きた研修をどう作り出すかを一緒に考えたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
＊十分な打合せができない研修のご依頼や講師に丸投げの研修の場合、お断りさせていただくこともあります。
③研修の実施
④研修を定着させるための活動（弊社の関りは少なくなります）
⑤研修や定着活動後も残された課題に対する活動計画
このように①～⑤までをサポートさせていただきます。