嘱託産業医依頼を受付中です
繰り返すメンタルヘルス休職を減らすには・・・
うつ病・抑うつ症状の再発は、本人だけでなく、職場の周り人や人事の負担も大きくなります。関係者がそれぞれの役割を果たし適切な復職支援戦略をとることで、繰り返す再発を防ぐことは充分可能です。

弊社の産業医の特徴

愛知県を中心に嘱託産業医として活動しています。大手製造業専属産業医そして様々な業種(製造業、IT系、不動産管理業、品質管理業、テーマパーク、高速道路管理業、建設関係、運送業など)の嘱託産業医を経験し、法律に定められた産業医業務そしてメンタルヘルス不調者や高ストレス者の面談ももちろん対応しております。


メンタルヘルス不調者の復職面談に対応
メンタルヘルス不調者の面談は多い時で年間300件以上行い、休職者、上司、人事、主治医、産業医がそれぞれが復職支援チームとしての役割を果たしながら、再発予防を中心とした復職支援を心掛けています。
「復職支援はよくわからないから産業医の先生に任せよう」という考えではうまくいきません。復職支援を事前準備や方針の打合せがないままに行うと、本来ならば再発しなかったであろう人でも再発→再休職することがよくあります。

私は精神科医ではありませんので、病気の症状回復に関しては精神科の先生にお任せし(主治医先生と会社の方針が異なりトラブルが予測される場合には、主治医先生に手紙を書くこともあります)、産業医としては病気の症状が回復後、本人にとっても会社にとってもプラスになるよう、関係者と協力しながらきちんと働ける状態になるまで復職を支援することが役割だと思っています。

復職がゴールではなく再発することなくきちんと働き続けられること、そのゴールに向かって支援しています。

職場環境(人間関係)の改善に対応
メンタルヘルス不調で休職した方の復職支援と並行して、なぜメンタルヘルス不調による休職者がでたのか原因の分析も必要になります。休職者の元々の性格による理由が大きい場合もあれば、職場の人間関係が原因となっていることもあります。
根本の原因を解決しなければ解決につながらず、再発を繰り返したり場合によっては次々とメンタルヘルス不調者が発生してしまうこともあります。
そのため職場の人間関係を改善するための上司や時には経営者や役員との面談を行い、また人間関係を円滑にするための具体的な提案やワークショップの開催支援なども産業医の仕事です。


初めて産業医を選任する場合も、産業医の変更を考えている場合もまずはお問合せください。
東海地方を中心に活動しておりますが、オンラインや2か月に1回の訪問などで、全国対応も可能です。

従業員に「長く健康で働いてもらいたい」、そのために健康管理の仕組みの基盤を固めたい企業様からの問い合わせをお待ちしております。

働き方改革生産性をあげるための活動に対応
健康経営や人的資本経営の必要性が求められるため、産業医としては働く人の健康に対して経営的視点で時間とお金を投資していただきたいと思っています。
そして、健康活動をすることで企業の利益に繋がらなければ意味がありません。
病院経験が長かった先生や開業医の先生に産業医をお願いしている場合は、「健康第一!」という発言をされることが多いと思いますが、企業は利益を出さなければなりませんから、

・社員が健康になるだけでなく、それによって生産性があがり利益があがる
・残業削減をすることで社員の睡眠時間や余暇時間が増える。そして集中力が高まることでミスが減り品質が向上する、残業コストが減る
・職場環境改善(社内の人間関係を良好にするなど)をすることでメンタルヘルス不調者が減り、休離職に伴う人件費コストが減る

といったように、具体的に実際に利益に繋がる活動にならなければいけないと思っております。
弊社産業医は社会人経験も長く、またコーチングやコンサルティングそして研修講師の経験もあるため、

生産性をあげるための健康活動

を創り上げたい企業様と一緒に取り組みたいと思っております。

サービス内容

職場巡視

 法律に基づいて職場巡視を行い、産業医職場巡視報告書を提出します。
 大手製造業専属産業医の経験を活かして、必要があれば現場の担当者と相談しながら、作業環境や作業方法のグッドポイントや改善ポイントについて意見を述べます。

安全衛生委員会への出席

 安全衛生委員会に出席し、ただ座っているだけでなく健康情報を提供したり、安全健康に関して専門家としての意見を伝えます。
 委員会参加メンバーとより有益な時間となるよう、協力していきたいと思っています。また、安全衛生委員会立上げの助言も可能です。

メンタルヘルス不調や身体疾患で休職された方の面談

 過重労働面談や高ストレス者の面談を、労働者・会社の依頼に応じて行います。面談は、年間500件ほど行っております。

衛生教育

 安全衛生委員会での健康情報の提供や、ニーズ(職場の健康課題)に応じて衛生教育を行います。(熱中症予防、腰痛予防、女性特有の病気など)

就業判定

定期健康診断、特殊健康診断後の就業判定を行います。また、就業上、リスクがある方の面談及び意見書の提出を行います。

健康相談

心と体の健康に対応します。