コンサルティング：働き方改革 with dialogue

働き方改革はセカンドステージへ

日本政策金融公庫のデータによると、多くの企業がなんらかの形で働き方改革に取り組んでいます。
例えば、残業削減に取り組んでいる割合を見ると、大企業で71％、中小企業の47.1％が取り組んでいると回答しています。

では、取組みがうまくいっているかというと、
・ノー残業デーを設けるなど職場の意識改革を図っているが成果が上がっていない：19.1％
・無駄な会議や作業を減らすよう仕事の進め方を見直したが成果が上がっていない：17.9％
・残業や休日労働できる時間に上限を設けたが成果があがっていない：21.6％

また、働き方改革に取り組んでいる方に直接話を聞いても、
・人事主導で行っているが経営陣が関心を示してくれない
・制度を作ったもののかえって不公平感を生み出して人間関係が悪くなっている
・残業削減に否定的な人がいてうまく進んでいない
といった悩みも聞いております。

一方で、働き方改革に取組むことで社員の主体性が増し、品質が上がることでコストの削減につながり、取引先からの評価も上がり毎年増収増益しているため利益を社員に還元している企業もたくさんあります。

働き方改革に取組みうまくいく企業とうまくいかない企業、その違いはどこにあるのでしょうか。

業績、生産性があがる真に有効な働き方改革に取組もうと思うのでしたら、まずはお問合せください。

参考資料
調査月報　No.178